2,000円の自己負担だけで様々な返礼品が貰える ふるさと納税。とってもお得ですよね。でも、本当に自己負担金が 2,000円で済んだのか確認されている方は少ないのではないでしょうか。このページでは、昨年分のふるさと納税で本当に得できたのかを住民税 特別徴収税額の決定通知書だけを使って簡単かつ正確に確認する方法をご説明します。
はじめに
皆様、ふるさと納税をされる時には以下のページあるような表を使って、 年収の見込み額から 寄付金額を決められているものと思います。
確かに、この方法で寄付金額は見積もれるのですが、本当にお金が戻って来て自己負担金が 2,000円になったのかは、ひと手間掛けないと確認できません。多く寄付してしまい、自己負担金が 2,000円で済まなくなっていたケースはもちろん、申告ミスや税務署のミスで税金に減額分が反映されていないというケースもあるようですので、是非確認しましょう。
様々な Web ページで確認方法が説明されていますが、正確な計算式を示して説明しているページは多くありませんでした。ここでは、自己負担金が 2,000円になったことを確認する正確な計算方法を示します。また、なぜその計算式で計算できるのか理由を解説したページへのリンクも貼っておきます。
必要なもの
このページの計算をするためには、以下のリンク先にあるような住民税の特別徴収税額 決定通知書が必要です。会社にお勤めの方であれば、5月か6月に会社から配布されるはずです。これだけあれば計算できてしまいます。なお、以下は会社にお勤めの方を想定していますが、自営業の方でもご自宅に郵送される納税通知書の項目名を適宜読み替えることで計算できます。
自己負担金が 2,000円になる ふるさと納税 上限額の計算方法
決定通知書を確認すると「税額控除前所得割額」という欄が2箇所あるはずです。その2つを足して合計を計算してください。また、左側に「給与所得」という欄があるはずですので、そこに書かれている金額を千円未満の端数金額を切り捨てて以下の表を参照して所得税率を確認してください。通知書の「給与収入」の項目ではありませんので注意してください。
| 課税される所得金額（課税標準） | 税率 | 税額控除 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
すると、自己負担金がちょうど 2,000円となるふるさと納税金額は以下の式で求まります。もし、以下の式で出てきた金額よりも多くふるさと納税をした場合、2,000円を超える自己負担金が生じています。確定申告した方もワンストップ特例の方もこの式でOKです。
$$ 2,000 + \frac{税額控除前所得割額の合計 \times 0.2}{0.9 – \frac{所得税率}{100} \times 1.021 \quad} \tag{1} $$
（注）この式は「ふるさと納税した結果税率が下がった場合」と「端数の処理」が正確には考えられていません。 しかし、殆ど無視できますので、そこまで考慮した計算式はまた時間があれば掲載したいと思います。
たとえば、給与所得が600万円の場合所得税率は20%となります。その時に、税額控除前所得割額の合計が45万円だった場合、式 (1) は 131,347円となり、これが自己負担額が 2,000 円となるふるさと納税の最大額ということになります。
税金の減額を確認する方法
さて、最大額は分かりましたが、本当に税金が減っているかを確認しなければなりません。さらに、通知書上2箇所ある「税額控除額」の合計を計算してください。上で使った税額控除前所得割額ではありませんので注意してください。そして、ワンストップ特例を利用されている場合と確定申告している場合で判断方法は異なります。
ワンストップ特例を利用している場合
$$ 税額控除額の合計 \geq 2,000 + \frac{税額控除前所得割額の合計 \times 0.2}{0.9 – \frac{所得税率}{100} \times 1.021 \quad} \tag{2} $$
確定申告している場合
$$
\begin{eqnarray*}
税額控除額の合計 \hspace{15cm} \\
\geq （ふるさと納税額 – 2,000円）\times (0.9 – \frac{所得税率}{100} \times 1.021 + \frac{住民税率}{100}) \tag{3}
\end{eqnarray*}
$$
を満たしていれば、きちんと税金が減っていると考えられます。なお、住民税率は多くの自治体で10%ですので、その場合は式 (3)は以下のように簡単になります。
$$
\begin{eqnarray*}
税額控除額の合計 \hspace{12cm} \\
\geq （ふるさと納税額 – 2,000円）\times (1 – \frac{所得税率}{100} \times 1.021) \tag{4}
\end{eqnarray*}
$$
計算式の解説
さて、このページの計算方法の解説は長くなりますので、以下のページに作りました。もしご興味がある方は是非ご覧ください。 このページの計算方法は昨年分のふるさと納税の結果を確認するものですが、以下の解説から式の意味合いを理解できれば、今年分のふるさと納税をする際にも応用できます。 ぜひご活用頂ければと思います。
おわりに
このページでは昨年分のふるさと納税で本当に得できたのかを住民税 特別徴収税額の決定通知書だけを使って簡単かつ正確に確認する方法をご説明しました。ぜひ活用いただければと思います。
